コロナ ウイルス 日本 人。 ベルリン 新型コロナウイルス関連規制への抗議に1万5000人

日本国内の感染者9800人 NHKデータ分析 見えてきた特徴は 特設サイト 新型コロナウイルス

コロナ ウイルス 日本 人

令和2年8月12日(午前6時更新) 外務省• 8月12日午前6時までに外務省が把握している、 日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国後の行動制限措置については以下1及び2のとおりです。 本情報は、当局が公式に発表した情報を中心に掲載していますが、新型コロナウイルスをめぐる各国の対応策は流動的ですので、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。 これらの国への渡航を検討される際には、各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。 入国制限措置に記載されていない場合であっても、 無症状であること、陰性証明書の携行、各国当局のウェブサイトへの事前の登録等が入国の条件となっている場合があります。 必ずや各国当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。 入国制限及び行動制限措置に記載されていない場合であっても、 日本人が日本以外の国から別の国に渡航する場合(トランジットを含む。 )に、渡航先の国が日本人の入国に制限を課すケースがあります。 現地の日本国大使館・領事館や各国当局のホームページを参照してください。 外務省海外安全情報配信サービス(たびレジ)においては、現地の日本国大使館・領事館から、随時安全情報がメールで配信されますので、必要な方は、から登録してください。 中国の入国制限及び入国後の行動制限の詳細については、をご覧ください。 現地滞在中に本件に関し何らかの問題等に遭遇した場合は、現地の最寄りの在外公館に相談してください。 なお、外務省は全世界に対して一律にレベル2(不要不急の渡航は止めてください)を発出しているほか、従前の危険情報として渡航中止勧告(レベル3)や退避勧告(レベル4)を発出している国・地域もあります。 これらの国・地域においては、以下の情報いかんにかかわらず、同勧告を踏まえて行動してください。 (注)本資料は地域を含むことから、一部、「入境」を「入国」と読み替えています。 オーストリア オーストリア国籍所有者、EU及びEEAの国民、スイス国民及び生計を一にするこれらの者の家族、オーストリアに長期滞在する(日本人を含む)外国人、Dビザ等所持者、外交官、国際機関職員及びこれらの家族、人道支援関係者、看護及び保健関係者、農林業・観光業の季節労働者、トランジットの乗客並びに貨物の運送人員等のEU及びシェンゲン域外からの第三国人の入国は許可する。 上記のほか、ビジネスマン、技術者、スポーツ選手、芸術家等が「商用目的」でオーストリアを訪れる場合には、「商用目的」であることを示す証明書及び入国前72時間以内に検査を受けた陰性証明書の提示を条件として、オーストリアの滞在許可又はD査証なしでの入国が例外的に認められる。 カナダ 米国を除く各国からの外国人の入国を禁止する(8月21日まで(延長の可能性あり。 乗務員、永住者、カナダ市民及び永住者の近親者(配偶者、被扶養子女、父母・里親、補助者等)、外交官等は除く。 空路においては、カナダに入国する乗客及びカナダから出発する乗客に対し、搭乗前に健康確認の問診の他、体温検査の受検を義務付ける。 検査不合格者は、搭乗を拒否され、航空券の再予約は検査から14日以降に可能となる。 新型コロナの症状のある者の入国を禁止する。 ただし、感染症状のある自国民及び永住権保持者の陸路及び海路での入国は許可する(空路は不可。 なお、米国との間では、8月21日まで、不要不急の移動を制限する(物流、通学、通院等の不可欠な目的で渡航する者等は除く。 韓国 全世界の在外韓国公館で発給した短期査証の効果を停止するとともに、韓国に対して入国制限措置をとった国・地域に対しては、相互主義の観点から、査証免除・無査証入国を制限している。 日本については、相互主義の観点から、3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止している。 同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)又は居所申告が有効な場合には、適用されない。 全ての国を対象として、査証を申請するときには医療機関が発行の診断書(査証申請日から48時間内に医療機関で検査を受け発行されたものであり、かつ検査の内容及び新型コロナウイルス感染に関連する症状の有無が記載されているもの)を提出する必要あり。 診断書に加え、査証申請の審査では、健康状態に関するインタビューも実施される。 カンボジア 3月31日から、全ての外国人渡航者に対し、査証免除、並びに観光査証、e-visa及び到着査証の発給を当面停止する。 入国を希望する場合、海外のカンボジア大使館・総領事館等で、事前に査証を取得するとともに、90米ドルのCOVID-19健康保険(20日間有効)をFORTE insurance Companyのウェブサイトで事前に購入しなくてはならない。 また、入国時に、カンボジアへの渡航の72時間前以内に保健当局等から発行された、PCR検査に基づき作成された陰性証明書(英語のみ、日本語は不可。 )を提示しなくてはならない。 これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担となり、カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は、これらの費用の支払いに充てるために、カンボジア到着時に、当局に指定される銀行に最低2,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金又はデビットカードでの支払い)。 (注:具体的な費用については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 emb-japan. html )• クウェート 8月1日以降、クウェート人及び有効な在留許可証を所持する外国人は、入国時に搭乗前72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書を提示することを条件に入国可能となる。 ただし、過去14日間以内に以下の国、地域に滞在歴がある外国人は引き続き入国禁止となる。 アルメニア、イタリア、イラク、イラン、インド、インドネシア、エジプト、北マケドニア、コソボ、コロンビア、シリア、シンガポール、スペイン、スリランカ、セルビア、中国(香港を含む)、チリ、ドミニカ共和国、ネパール、パキスタン、パナマ、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ペルー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、レバノン• コスタリカ 8月1日から国際線を一部再開する(当面はルフトハンザ航空(フランクフルト発)及びイベリア航空(マドリード発)のみ。 入国を認められた国以外の国籍の外国人(日本人を含む。 )については、外交官及び在留資格保持者のみ入国が可能となる。 ただし、入国は、シェンゲン協定加盟国、英国、カナダに居住する者、または、これらの国・地域に14日間滞在した者で、上記3つの要件を満たし、かつ、感染症状が見られない場合のみに限られる。 タイ 6月29日、政府は以下のとおり外国人の入国制限の一部緩和を発表した(翌30日に正式決定、7月1日から実施。 国籍を問わず、次の者について入国を許可する(出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示、入国時のPCR検査の受検及び、自己負担で政府指定施設での14日間の自己隔離を行うことが条件。 なお、外国人の入国は、タイ政府が許可した臨時便・特別便等への搭乗でのみ可能となる(国際定期商用便の運行は再開しない。 台湾 3月19日から、外国人の観光目的での入境は一律禁止されている(含、友人訪問等。 6月29日から、ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得すれば、入境が可能となる。 なお、人道的理由や船員・乗組員として入境する場合を除き、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、入境後14日間は自宅・指定ホテル等での待機が求められる。 3月24日から当面の間、航空機のトランジットが禁止されているが、6月25日から桃園空港でのトランジットを条件付きで再開した。 具体的には、一部の乗り継ぎ便を除き、特定の航空会社(現時点ではチャイナエアライン、エバー航空、キャセイパシフィック航空)が運航する便を利用し、かつ空港滞在時間が8時間以内の場合に限り、乗り継ぎが認められる。 中国 中国訪問について、15日以内の滞在であれば査証を免除する措置を全て一時的に停止する。 3月28日から、これまでに発行された有効な訪中査証及び居留許可証による外国人の入国を暫定的に停止する。 今後新たに取得する査証での入国は可能であり、6月17日から東京・名古屋の中国査証申請サービスセンター、6月18日から大阪の中国査証申請センターにおいて、経済貿易・科学技術・人道主義等の理由に限り、現地外事弁公室の招待状の事前取得など条件付きで査証発給を再開する APECビジネス・トラベル・カードを有する外国人の入国も暫定的に停止する。 外交、公務、礼遇、C(乗務員)の査証を有する者の入国は影響を受けない。 ノルウェー 3月16日から滞在許可を持たない外国人の入国を禁止する。 ただし、6月1日以降、仕事目的での北欧諸国からの入国は可能であり、検疫が免除される。 7月15日以降、ベルギー、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、フェロー諸島、グリーンランド、ギリシャ、アイルランド、アイスランド、イタリア、キプロス、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、オランダ、ポーランド、スロバキア、スロベニア、スペイン、英国、スイス、チェコ、ドイツ、オーストリア、スウェーデン(ブレーキンエ、クロノベリ、スコーネのみ。 )からの入国が可能であり、検疫が免除される。 7月1日から、就労のための滞在許可を新たに取得した、又は、滞在許可が不要の高度技術者である外国人及び、ノルウェーでの就学許可を新たに得た外国人学生について、入国を許可する。 7月15日以降、ノルウェーにいる家族又は恋人等確立された関係にある者を訪れるEU・EEA圏外(日本を含む。 )からの者の入国を許可する(ただし、自宅待機義務あり。 バングラデシュ カタール、英国、アラブ首長国連邦、中国、マレーシア、モルディブ、スリランカ及びトルコからの商用旅客機を受入れる。 バーレーン、ブータン、香港、インド、クウェート、ネパール、オマーン、サウジアラビア、シンガポール及びタイからの商用旅客機の受入れは、引き続き停止する。 6月14日から、海外投資家及びビジネス関係者に対し、到着査証の発給を再開する。 同国の査証申請時及び入国時に、PCR検査による新型コロナウイルス陰性を証明する健康診断書(英訳添付。 渡航72時間前に要取得。 )を提出しなければならない。 既に査証取得済みで今後入国する場合は、入国時に同様の健康診断書を提出する必要がある。 ブラジル 7月29日、ブラジルへの陸路及び海路による全ての外国人に対する入国禁止措置を30日間延長する。 なお、外国人が空路で入国することは、ブラジルの法律に基づき、入国査証の携行を含め、各自の事情に即した入国要件に従うことを条件として、これを妨げるものではない(注)。 (注1)90日以内の短期滞在のためにブラジルを訪問する外国人旅客は、搭乗前に、航空会社に対し、ブラジル旅行中の全期間をカバーするブラジル国内で有効な医療保険の加入証明書を提示しなければならない。 提示しない場合には、衛生当局の指示に基づき、入管当局により、入国が禁止される。 (注2)当該措置の有効期間中、以下の各州に所在する空港を到着地とする国際便を一時的に禁止する。 ア マト・グロッソ・ド・スール州 イ パライバ州 ウ ロンドニア州 エ リオ・グランデ・ド・スール州 オ トカンチンス州 (注3)(注2)の規定は、ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)の評価に基づき、随時見直すことができる。 マレーシア 3月18日から、外国人渡航者の入国は原則禁止する(注:出国は可能。 マレーシア入国後、以下の健康検査及び14日間の隔離を経ることが入国の条件となる。 ア.出発前の所定のオンラインフォームの提出 イ.観光・芸術・文化省からの入国許可の取得(注) ウ.マレーシア到着前3日以内又は到着時のPCR検査結果が陰性であること エ.自宅での14日間の隔離(ただし、7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離) オ.接触者追跡アプリのダウンロード カ.回復のための活動制限令(RMCO)全規定の遵守(注:7月6日以降、MM2H入国管理ユニットが観光・芸術・文化省から入国管理局に移管されることを受け、新規申請受付は12月頃まで停止中。 国籍は問わない。 6月24日以降、入国の条件は、マレーシア到着前3日以内又は到着時のPCR検査結果が陰性であること、入国後14日間の自宅隔離(ただし、7月24日からは政府指定の隔離センターでの隔離)等。 ミャンマー 3月31日から8月31日まで、商用旅客航空便の着陸を禁止する。 3月19日から陸路での外国人の出入国を禁止する。 6月上旬以降、政府事業、建築事業、経済活動等に係る職務を果たすことを目的とする場合に限り、下記を条件に外国政府関係者及びビジネス関係者への査証発給を再開し、入国を許可する。 (ただし、上述のとおり、現在、商用旅客航空便の着陸は禁止されており、日本人のミャンマーへの入国は、ミャンマー人の自国帰還のための臨時便への同乗に限り可能。 ロシア 3月18日から当面の間、外交官、ロシア居住者及びロシア国籍者の配偶者・子供等を除く全ての外国人・無国籍者を対象として、ロシアへの入国を一時的に制限するとともに、ロシアの大使館・領事館における査証申請の受理、作成及び発給を停止する(電子査証の作成の停止も含む。 また、6月25日から、ロシアでの労働許可を所有しかつ、高度な技術を有する一部の外国人専門家に対し、就労目的での入国を一度に限り許可する。 3月27日から、ロシアの空港と外国空港との定期便・チャーター便の運航を停止する(外国から帰国するロシア国民のための航空便及びロシア政府の個別の決定に基づく航空便は例外。 イラン イラン政府は、7月20日から、イランに入国する全ての渡航者に対して、イラン入国96時間以内に出発国の厚生当局の承認を得た医療機関によって発行されたPCR検査の陰性証明書の携行義務付けを開始した。 陰性証明書の携行義務付け以外の日本を含む「低リスク国」からの渡航者に対する検疫措置は以下のとおり。 中国、マレーシア、タイ、イエメン、チュニジア、ヨルダン、ラトビア、キプロス、ジョージア、モンゴル、スリランカ。 オランダ、韓国。 日本、米国、インド、ロシア、スペイン、英国、パキスタン、イタリア、サウジアラビア、トルコ、ドイツ、バングラデシュ、フランス、カナダ、カタール、エジプト、インドネシア、ベラルーシ、カザフスタン、オマーン、クウェート、ウクライナ、アラブ首長国連邦、ポルトガル、イスラエル、シンガポール、ポーランド、バーレーン、ルーマニア、アゼルバイジャン、ネパール、キルギス、アルジェリア、タジキスタン。 )に滞在(経由を含む)している場合は、14日間の特別検疫施設又は政府指定ホテルでの隔離となる。 (注:コロナ感染拡大に伴う特定国の疫学状況の改善又は悪化に応じて、同措置は今度変更される可能性がある。 オーストリア オーストリア長期滞在者等、例外的に入国を認められる者は、 A 特定国・ハイリスク国(以下リスト参照)以外の国(含む日本)から入国する場合、原則として検査後72時間以内の陰性証明書の提示又は10日間の隔離が必要となる。 ただし、陰性が証明された場合は、自己隔離措置の中止が可能となる。 B ハイリスク国32か国(以下リスト参照)から入国する場合、検査後72時間以内の陰性証明書又は10日間の隔離及び48時間以内の検査が必要となる。 右検査にて陰性が証明された場合は自己隔離措置の中止が可能となる。 ただし、「商用目的」で入国を認められる者が日本から入国する場合は、入国前72時間以内に検査を受けた陰性証明書の提示が必須となる(自己隔離措置は不要。 外交官、国際機関職員、人道関係者、保健・介護関係者等については、特例がある。 オーストリア又は特定国に住所等を有する日本人がこれらの国から入国する場合、陰性証明書又は自己隔離措置は不要となる。 (注)日本からオーストリアへの入国がどのような場合に認められるかについては、入国制限の項目参照。 (特定国)アイスランド、アイルランド、アンドラ、イタリア、英国、エストニア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スペイン(バレアレス諸島及びカナリア諸島のみ)、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、マルタ、モナコ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク (現在渡航警告が発出されているハイリスク国33か国)アルバニア、イラン、インド、インドネシア、ウクライナ、エクアドル、エジプト、北マケドニア、コソボ、スウェーデン、スペイン(バレアレス諸島及びカナリア諸島を除く)、セネガル、セルビア、中国(湖北省)、チリ、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブラジル、ブルガリア、米国、ベラルーシ、ペルー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、南アフリカ、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、ルーマニア、ロシア• カナダ 例外的に入国する全ての者に対し、症状の有無にかかわらず、宿泊先又は指定の施設での14日間の自主隔離を義務付ける。 4月15日から、一部例外を除き、事前又は入国時に隔離場所を含め適切な自主隔離計画を提示できない場合には、公衆衛生庁が提供する施設での隔離を義務付ける。 入国後の自主隔離場所までの移動時にはマスク又は口を覆う物の着用を義務付ける。 入国者は、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある者等の脆弱な人々との接触を禁止する。 違反した場合には最大で罰金75万加ドル、禁固刑6か月の両方又はいずれかの罰則が科される。 4月20日から、出国者及び入国者は、空港の以下の場所・場合において、非医療用マスクを着用するか、又は鼻と口を覆わなければならない。 搭乗時にマスクを所持していない場合、旅行継続は認められない。 (ア)検査場 (イ)他人と2メートルの距離を保てない場所 (ウ)保健当局に指示された場合 (ブリティッシュ・コロンビア州) 4月8日から、国外からブリティッシュ・コロンビア州に戻る渡航者は、事前又は入国時に、オンライン又は書面による自主隔離計画の提出を義務付ける(ブリティッシュ・コロンビア州政府は、事前のオンラインによる提出を推奨。 (アルバータ州) 5月20日から、国外からカルガリー又はエドモントンの国際空港に到着する渡航者は、検査場における隔離計画の提出が義務付けられる。 隔離計画には、到着後14日間の隔離場所、隔離場所までの移動手段、食料品や医薬品等の生活必需品の調達手段に関する詳細情報が必要とされる。 カンボジア 5月20日付けカンボジア当局の発表に基づき、カンボジアに入国する全ての渡航者(カンボジア人を含む。 )は、到着時に検査を受けるとともに、検査の結果が出るまでの間、カンボジア政府が指定する場所で待機する必要がある。 検査の結果、同一フライト等の乗客の中に一人でも陽性者が確認された場合は、その乗客全員が、カンボジア当局が指定した施設での14日間の隔離対象となる(指定施設(ホテル)の宿泊費は自己負担となる。 一方で、同一フライト等の乗客全員の陰性が確認された場合は、地元当局及び保健当局等の観察下において、自宅等での14日間の自主隔離が求められるとともに、隔離13日目に再度検査を受けなければならない。 いずれの場合も、14日間の隔離中の出国は認められない。 また、これらの防疫措置で生じる費用は渡航者の自己負担で、カンボジアに入国する全ての外国人渡航者は、これらの費用の支払いに充てるために、カンボジア到着時に、当局に指定される銀行に最低3,000米ドルをデポジットとして預け入れなければならない(現金又はデビットカードでの支払い。 (注:具体的な費用については、在カンボジア日本大使館のウェブサイトをご覧ください。 emb-japan. html)• グレナダ 低危険度の国(カリブ諸国)及び中危険度の国(カナダ、英国、EU諸国)からの渡航者は、入国時に迅速抗体検査(Rapid Test)が課される。 陽性の場合は、PCR検査が行われ、検査結果を受け取るまでの2~4日間、認可された宿泊施設で隔離される。 PCR検査が陽性の場合は、14日間の隔離措置又は2回のPCR検査で陰性となるまで隔離される。 なお、中危険度の国からの渡航者は、出発前7日間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を携行する必要がある。 高危険度の国(米国)からの渡航者は、認可された国の施設で14日間の義務的隔離となる。 また、出発前7日間以内に実施されたPCR検査の陰性証明書を携行する必要があり、空港到着から48時間以内にPCR検査を受けなければならない。 PCR検査結果を受け取るまでの2~4日間は認可された宿泊施設で隔離される。 なお、全渡航者はグレナダ政府ウェブサイト(www. covid19. gov. gd)に掲載されている健康申告書の提出及び同国政府の接触追跡アプリの登録を行わなければならず、検査費用等を含めた全ての渡航にかかる費用は自己負担となる。 なお、クロアチア入国後の自主隔離から7日後以降に、PCR検査を私費で受検し、陰性の場合は自主隔離を終了できるほか、入国時に、検査実施から48時間以内のPCR検査結果(陰性)を提出すれば、上記の自主隔離義務が免除される。 ただし、6月25日から、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、コソボ及び北マケドニアからクロアチアへ入国する者は、入国後14日間、自宅又は適切な宿泊施設における自主隔離が義務付けられる。 シエラレオネ ア 全ての乗客は、出発前72時間以内に取得したPCR検査陰性結果を携帯しなければならない。 イ 全ての乗客は、シエラレオネ政府の旅行ポータルサイト www. travel. gov. sl で、シエラレオネへの旅行許可証を取得し、また、出発地のチェックイン・カウンターで当該旅行許可証を提示しなければならない。 旅行許可証は以下の内容で構成される。 ・出発前72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明 ・渡航前公衆衛生乗客位置情報フォーム Pre-departure public health passenger locator form ・シエラレオネ到着時のPCR検査費用の支払い証明 ウ 全ての乗客は、シエラレオネ到着時、以下のとおり義務的な検査を受けなければならない。 ・PCR検査及びRDT(迅速診断)検査を同時に受ける。 ・RDT検査が陰性の場合、乗客はフリータウン国際空港からの移動が許可されるが、公衆衛生上のプロトコル(マスク着用、手洗い、物理的距離の確保等)を遵守しつつ、PCR検査の結果を待つ。 ・RDT検査が陽性の場合、PCR検査の結果が判明するまで、乗客はルンギにあるホテルで隔離待機する(当該ホテル滞在費用は乗客側負担となる。 ・全ての検査について、PCR検査の結果がRDT検査の結果に優先する。 ・PCR検査の結果は、フリータウン国際空港到着時に確認された現地連絡先宛に48時間以内に通知される。 エ 2歳未満の子供は、渡航前及び到着時のPCR検査から免除される。 オ PCR検査で陽性の場合、公衆衛生局の職員からの連絡を受け、適切な治療施設に搬送される。 カ 2回の検温が行われ、37. 5度以上の体温がある乗客は追加的検査 further observation のため、個別に対応される。 キ 航空機内で陽性患者の近くに座っていた乗客は、一次的接触者 primary contact とみなされ、自主隔離の実施及び公衆衛生局の職員からのモニタリングを受ける• ジャマイカ 6月15日以降、全ての入国者は健康スクリーニング(検温及び症状の観察等)とリスク評価の対象となる。 入国時のジャマイカ保健機関によるリスク評価により、それぞれの検疫措置は以下のとおり。 陽性の場合は隔離され、陰性の場合はホテル滞在が可能となる。 【14日以内の商用目的の非居住者】 空港でPCR検査を受け、結果判明までホテルで検疫を受ける。 陽性の場合は隔離され、陰性の場合はプロトコルに従った商用活動が可能となる。 陽性の場合は隔離され、陰性の場合は14日間の自宅検疫となる。 セントビンセント ア カリコム旅行圏(14日間滞在している場合)からの渡航者 (ア)到着7日前以内に実施したPCR検査陰性証明書を携行する必要がある。 同証明書がない場合は到着時にPCR検査が課される。 (イ)全ての渡航者は、同じフライトで到着した全ての渡航者のPCR検査結果が出るまで、少なくとも24時間の隔離措置となる。 同証明書がない場合は、到着時にPCR検査が課される。 (イ)全ての渡航者は、同じフライトで到着した全ての渡航者のPCR検査結果が出るまで、少なくとも24時間の隔離措置となる。 ウ 米国からの渡航者(乗り継ぎ含む。 ) (ア)到着7日前以内に実施したPCR検査陰性証明書及び観光庁又は保健省が認可した宿泊施設での5日間分の滞在予約証明書を携行する必要があるとともに、到着時にPCR検査が課される。 (イ)全ての渡航者は、上記宿泊施設で5日間の隔離措置となる。 同施設での隔離措置解除前には、新型コロナウイルス検査が実施され、その後、認可された自宅あるいは宿泊施設で、保健当局の判断により、9日から16日間の隔離措置となる。 セントルシア 入国者には体温検査を含めたスクリーニングが課され、症状がある全ての渡航者は隔離・検査される。 新型コロナウイルス検査が陽性である全ての渡航者は、呼吸器系病院に搬送され、自費により治療を受ける。 入国者は、滞在期間中、宿泊施設(新型コロナウイルス対策認定済み)での滞在が確定していること又は政府が運営する隔離施設での滞在が事前に確定していることのいずれかを満たしていることが必要となる。 また、全ての入国者は、到着7日前以内に実施されたPCR検査での陰性証明書の携行及び事前登録フォームの手続を行う必要がある。 渡航に際しては、登録済みフォームの写しも携行する必要がある。 なお、指定旅行圏内からの渡航者で、直近の21日間、同圏内地域での滞在歴を有する者は、隔離措置から除外される。 指定旅行圏外からの宿泊客は、滞在期間中、ホテルが手配する水上ツアーに参加する場合を除き、宿泊施設に留まらなければならない。 台湾 全ての国からの渡航者は、出発前3日以内にPCR検査を行って陰性証明を取得するとともに、14日間の自宅・指定ホテル等での隔離の対象となり、自宅又は指定地点からの外出、公共交通機関の利用は認められない(従わない場合は罰則あり。 自宅隔離中、所轄の里長(町内会長)等が毎日1、2回電話で対象者の健康状態を確認する。 )がない場合は、入境後に指定ホテルに入らなければならない(従わない場合は罰則あり。 また、6月22日から、一部の国・地域からのビジネス目的での入境については、以下の条件を満たせば、入境後待機期間の短縮が認められる。 以下参照。 )、又は「やや低い」国/地域(低中感染リスク国/地域。 以下(注1)参照。 ) 短期のビジネス関係者のうち、低感染リスク国・地域(入境制限の項目を参照。 )から入境する場合は、入境の翌日から5日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理(注2)への変更申請が可能となる。 また、低中感染リスク国・地域((注1)参照。 )から入境する場合は、入境の翌日から7日間指定ホテル等に滞在した後、PCR検査を受け、結果陰性の場合、入境後21日間の自主健康管理への変更申請が可能となる。 留学生の入境については、低感染リスク国・地域又は低中感染リスク国・地域((注1)参照。 )からの入境に限り、7月9日から在学生、7月22日から新入生の入境申請が可能となり、入境後は指定ホテル、学生寮等で14日間の待機が求められる。 (注2)自主健康管理とは、各自に以下の行動を求めるもの。 チュニジア 6月24日から、国境封鎖を解し、チュニジア人、外国人旅行者及び在留外国人の入国を許可する。 (2)旅行者(及びホテル滞在を希望する在留外国人等)については、指定のホテルでの滞在が求められる。 滞在中、団体ツアーにて衛生規則を遵守の上特定の観光施設への訪問が可能。 ホテル滞在からの離脱を希望する者は、入国後6日目にPCR検査(自己負担)の受検が可能。 (3)在留外国人及びチュニジア人については、14日間自宅隔離(希望すればホテルでの隔離も選択可)、及び、隔離中に症状が出ればPCR検査の再受検が求められる。 隔離期間の1週間短縮を希望する者は、入国後6日目にPCR検査(自己負担)の受検が可能。 デンマーク デンマークに入国する全ての者は入国後の検査が推奨され、デンマークに入国する外国人観光客は、検査結果が陽性の場合、14日間の自宅待機推奨が適応される。 (グリーンランド) 以下のとおり検査及び検疫規則に従うことが求められる。 ・住居を共にするその他の者は、身体的接触を避け、良い衛生状態を心掛ける。 ・陽性の場合、渡航者本人と住居をともにするその他の者は自宅待機を行う。 (フェロー諸島) 6月27日から、フェロー諸島に渡航する全ての者に新型コロナウイルスの検査を要請する。 検査結果が陰性であった場合は自宅待機の適用外となり、陽性の場合は14日間の自宅待機を要請する。 ノルウェー 全ての入国者に対する10日間の自宅待機を命じる。 (ただし、6月1日以降、仕事目的で北欧諸国から入国する者及び、6月15日以降、北欧諸国・地域(フィンランド、アイスランド、グリーンランド、フェロー諸島、デンマーク)から入国する観光客は、自宅待機を免除する。 同措置においては、症状のない入国者は予定していた滞在地に帰宅することができるが、他者との接触をできるだけ避けて移動することを要請する。 また、症状のある入国者については、直ちに隔離をとり、公共交通機関の利用を禁止する。 7月15日から、シェンゲン・EEA域内の感染状況が収束している国又は地域からの同国・地域居住者については、自宅待機措置を撤廃。 バルバドス 全ての入国者は、到着の少なくとも24時間前にオンラインで入国カードを提出しなければならない www. travelform. gov. 72時間以内のPCR検査の陰性証明を提出、携行していない者は、到着時にPCR検査が課される(旅行圏からの入国者については、21日以内に高・中・低リスク国を訪問していない限り、事前及び到着時のPCR検査結果の提出でよい。 なお、PCR検査陰性証明書は5日以内の検査結果の提示でよい。 到着から5日から7日の後に、2回目のPCR検査を受けることができ、検査結果が再度陰性の場合は、モニタリングの対象から解除される。 最初の検査より5日から7日経過の後、2回目のPCR検査が実施され、陰性であれば隔離が解除される。 症状が出た場合は、衛生担当官又は宿泊施設の関係者に報告しなければならない。 ハンガリー 日本から入国する日本人については、入国時の健康診断の結果、新型コロナウイルス感染の疑いがない場合は、当局指定の場所で14日間隔離となる(商用目的の場合は免除される。 ただし、その場合でも2回目の検査を受ける必要があり、2回目の検査で陽性であった場合には、更に14日間の隔離期間が必要となる。 米国 3月21日に米国疾病予防管理センター(CDC)が新型コロナウイルスに関する日本の旅行健康情報をレベル3(不要な渡航延期勧告)に引き上げたことにより、日本から米国への入国者は、入国後14日間、自宅等で待機の上、健康状態を観察し、周囲の者と距離を置くこと(socialdistancing)が求められる。 (アラスカ州) 6月6日から、州外からの全渡航者(アラスカ州住民を含む。 )に対し、14日間の自主隔離を義務付ける。 ただし、(1)出発前72時間以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示する場合、(2)出発前5日以内に受けたPCR検査の陰性の結果を提示した上で、アラスカ到着後7~14日以内に再度PCR検査を受け陰性だった場合、(3)アラスカ到着後7~14日以内にPCR検査を2回受け、両方とも陰性だった場合には、この限りでない。 違反者には、2万5千ドル以下の罰金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。 (北マリアナ諸島) 6月20日から、原則として、島外からの全渡航者は、以下を全て満たすことを条件に、14日間の隔離措置が免除される。 ・事前オンライン登録 ・監視システムへの登録及び報告 ・到着後5日目以降に行われる検体採取への同意 さらに、非居住者については、上記に加えて、入島前3~6日以内にPCR検査を受診し、所定の情報を記載した同検査の証明書を提示しなければならない。 (グアム) 原則として、グアム政府指定施設での14日間の隔離が求められる。 ただし、入国前5日以内に行われたPCR検査による所定の陰性証明書を提出した場合は、自宅又は自身で予約したホテルにおける自己隔離が可能となる。 また、在庫状況によっては受けられない場合もある。 (ハワイ) 3月26日から、州外からの全渡航者(ハワイ州居住民を含む。 )に対し14日間の自己検疫を義務づけ、違反者には、5千ドル以下の反則金又は1年以下の禁固のいずれか若しくは両方が科される。 なお、9月1日から、州外からの渡航者は、ハワイ州の保健局が認めた検査機関によるPCR検査をハワイ到着前に受検し、その結果が陰性であれば到着後14日間の義務的な自己隔離を免除される。 香港 以下の者に対して、14日間の強制検疫措置をとる。 4月22日から、検体受付センターで喀痰を提出した後、午前中に到着する者は結果判明まで(8時間以上)同センターに待機することが求められ、午後又は夜間に到着する者は、シャトルバスでリーガル・オリエンタル・ホテル内の検査結果待機センターに移動し一泊することが求められる。 検査結果が陰性の場合は、自身で手配した手段で速やかに滞在先に行き、14日間の強制検疫に入るが、自宅検疫中の指定日に再度喀痰を採取し、それをその日の午前中に指定クリニックに配送しなければならない。 検査結果が陽性の場合は、入院、併せて濃厚接触者である同乗者は政府指定の検疫センターに収容される。 4月8日から、過去14日以内に湖北省に滞在歴がある者で、深圳湾入境ポイント、港珠澳大橋入境ポイントから入境する者は、強制自宅検疫中に喀痰を採取し、それを同日午前中に指定クリニックに配送しなければならない。 レバノン 7月28日、レバノン当局は入国時の手続の変更を発表し、7月31日以降レバノンに渡航する全ての搭乗客に対し、以下のとおりPCR検査の陰性証明の提示を義務付ける。 PCR検査の陰性証明書を携行しない搭乗客には、レバノン行きの航空機への搭乗が認められない。 ・全ての搭乗客は、レバノンに到着するまでに保健省作成の健康状態申告票に入力する必要がある(同申告票は下記のURLから入力可能。 ・全ての到着客は、ベイルート国際空港到着時にPCR検査を受検する必要がある(12歳未満の児童等を除く。 検査費用は50米ドル(航空会社を通じて支払う。 ・到着した搭乗客で、PCR検査の結果が陽性であった者については、治癒するまでの間、保健省の指示に従うこと。 )からの到着客 ・PCR検査が的確と見做される国(日本を含む。 )からの到着客は、到着時のPCR検査の結果が判明するまでの間(48時間以内)、居住先にて待機する必要がある。

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恐れるべきはウイルスで人ではない。社会をむしばむ「コロナ差別」をなくすためには

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世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が6月19日、「の流行が危険なフエーズに入った」と発表しました。 この前日、全世界では今までで最大の日に15万人の感染者が発生していたのです。 その一方で、日本では5月末に緊急事態宣言が全国的に解除されてから、大きな流行の再燃は起きていません。 6月中旬までの日本の感染者数は約1万7000人で、これは米国の感染者数220万人に比べると100分の1以下の数になります。 「日本の新型コロナ対策が成功したから」とする意見もありますが、日本人がこのウイルスにかかりにくい可能性も考えられます。 今回はこの理由について検討します。 日本だけでなくアジア東部で少ない 6月中旬時点で世界の流行状況をみると、西ヨーロッパは3月のピークを越えて収束傾向にあります。 米国も4月に1度ピークになりましたが、6月から南部の州で流行の再燃がみられています。 一方、南米のブラジルやチリでは、6月に感染爆発が起きており、感染者数が急増しています。 インドや中東でも6月は感染者数が増えており、今後さらなる増加が予想されます。 アフリカでは大きな流行はみられていませんが、各国で感染者数が着実に増えています。 一方、オーストラリアとニュージーランドでは流行がほぼ収束しています。 これは両国が島国で強い鎖国体制をとっているためです。 今後、開国した場合に流行が再燃することも予想されます。 ここで注目すべきは日本を含む東アジアと東南アジアです。 この地域は流行がほぼ収束しているとともに、感染者数そのものが少ない状況にあります。 この地域で最も感染者が多いのは、流行の震源地だった中国の約9万人で、それでも米国の25分の1の数です。 これに続くのがインドネシア やシンガポールで4万人台。 そしてフィリピン、日本の順になります。 こうして世界の状況をながめてみると、日本だけでなく東アジアや東南アジアで感染者数が少ないことが分かります。 写真:Pixta ウイルスの影響かヒトの影響か このようにアジア東部で新型コロナの感染者数が少ない原因としては、ウイルスとヒトの両方の影響が考えられます。 ウイルス側の影響としては、この地域で流行しているウイルスが、他の地域のウイルスに比べて感染力が弱いという可能性が挙げられます。 流行が発生して半年以上経過し、ウイルスの変異がある程度は起きていると思いますが、私はこのウイルス変異の影響はあまり大きくないと考えています。 その理由は、南アジアのインドやバングラデシュで感染者数が急増している点です。 そこに隣接する東南アジア諸国では、感染者がほとんど増えておらず、両地域で流行しているウイルスの種類が違うとは思えません。 むしろヒト側の影響があるのではないでしょうか。 私がヒト側の影響として注目しているのは「人種」です。 世界の人種はコーカソイド、ネグロイド、モンゴロイド、オーストラロイドの4つに分類されます。 このうち、東アジアと東南アジアに住んでいるのがモンゴロイド(いわゆる黄色人種)で、まさにモンゴロイドの間で新型コロナウイルスの感染者が少ないことになるのです。 流行が最も拡大している米国でも、アジア系の感染者は他の人種に比べて少ないようです。 では、未入院の新型コロナ感染者の人口10万人あたり頻度が、アフリカ系で336人、ヒスパニックで272人、白人で190人、そしてアジア系で95人という数値でした(4月16日まで)。 ニューヨーク市はアジア系人口が少ないという状況もありますが、米国でもアジア系の感染者数は一般に少ないようです。 感染しにくい理由は このようにアジア系、とりわけモンゴロイドで新型コロナ感染者が少ない理由としては、第1に遺伝的な素因が考えられます。 たとえば、新型コロナウイルスは気道表面の細胞のACE2という受容体から侵入しますが、この受容体数がモンゴロイドで少なければ、同じウイルスでも感染力は落ちます。 最近の研究では子どもがウイルスにかかりにくい原因として、この受容体数が少ないというデータも出ています。 同じことがモンゴロイドでも言えるかもしれません。 もう1つは、モンゴロイドが既に新型コロナウイルスに対する免疫を持っている可能性です。 病原体への免疫は、以前、同一の病原体に感染していた時に生じます。 今回の新型コロナの流行は2019年12月からですから、日本人を含むモンゴロイドが、それ以前に感染していた可能性はありません。 しかし、新型コロナと近縁の病原体に感染して免疫ができている可能性はあります。 これは「交差免疫」と呼ばれるものです。 写真:Pixta ヒトに感染するコロナウイルスは、今回の新型コロナウイルス(SARS CoV-2)以外に6種類が知られています。 この中には、やをおこす病原性の高いウイルスもありますが、風邪の原因となる病原性の低いウイルスもあります。 モンゴロイドの居住地域で過去にこうした病原性の低いコロナウイルスが何回も流行していれば、今回の新型コロナに交差免疫を持っている可能性もあるのです。 震源地周辺で感染者が少ない秘密 今回の流行が中国の武漢周辺で発生したことはほぼ明らかです。 そして、この震源地のあるアジア東部で感染者が少ないということは、感染者が少ない理由と流行発生との間に、何らかの関係があるのかもしれません。 新型コロナウイルス(SARS CoV-2)は、動物(コウモリなど)が保有するウイルスがヒトに感染し、それがヒトからヒトに感染するようになりました。 この動物からヒトへの感染が2019年12月ごろに武漢で起きたというわけです。 しかし、もしかすると、それ以前に、中国などでこのウイルスが動物からヒトに感染していたかもしれません。 その時点でウイルスはあまり強い感染力や病原性を持っていなかったため、アジア東部で静かな流行が起こり終息した。 そして、そこの住民は一定の免疫を獲得できた。 そんな可能性があります。 ところが、2019年12月にヒトに再度感染した新型コロナウイルスは、ある程度の感染力や病原性を持っていたため、世界的にヒトの間で拡大していった。 いずれにしても、新型コロナウイルスの流行は始まったばかりです。 これから第2波、第3波と流行が年単位で起きるものと予想されます。 こうした長期間の流行状況を見ないと、アジア東部の住民やモンゴロイドに感染者が少ないという結論は出せないでしょう。 この問題の解明には、まだまだ時間がかかります。

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【新型コロナウイルス】なぜ日本人はコロナに強い? 致死率が欧米より異様に低い|日刊ゲンダイヘルスケア

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池田信夫氏がツイッターで、コロナウイルスは以前から日本に入っていて、日本人はすでに集団免疫を獲得している可能性があると書いている。 中国との交流が密な国ほど、今回のコロナウイルス騒動で感染者数が想定より少ないらしい。 COVID-19ウイルスは去年11月に生まれたわけではなく、もっと前からあったはず。 日本の「感染者」の異常な少なさは、かなり前にコロナウイルスが入って、多くの人が抗体をもっていると説明することがもっとも合理的。 — 池田信夫 ikedanob 感染が始まってから死者が出るまで2~3ヶ月かかるのが普通だという。 だとすると去年秋から中国では感染が始まっていて、中国人が日本でウイルスをばらまき、多くの日本人に抗体ができた可能性が強い。 1月末まで日本ではコロナの検査をしなかったので発見されなかっただけだろう。 — 池田信夫 ikedanob 奇妙なのは、去年12月まで「インフルエンザ」の患者が史上最高のペースで増えていたのに、年明けから急に減ったこと。 去年増えた肺炎の患者はコロナだったんじゃないか。 — 池田信夫 ikedanob この仮説が正しければ、コロナウイルスに対する対策は、多くの国でもっとずっと緩くてよい可能性がある。 インドやフィリピンのような貧しい人が多い国が、国民に一部地域で自宅待機を強いているが、死者数を基準にした場合、 自宅待機による貧窮による死者数 > コロナウイルスによる無対策状態での死者数 となっては意味がない。 医療データコンサルタントの方は、ツイッターで、「英国人の半数がすでにコロナウイルスにかかっている可能性がある」というニュースに関して、そのニュースは正しい可能性があり、「医療と経済」の両方がわかっている人がいないことが問題だと書いている。 前から言っているけど、日本でもこういう可能性は十分あるんだよ。 この可能性を検証するには、企業検診等、診療と関係ないところで抗体検査をすれば良い。 医療と経済の両方を分かる人がいないのが問題なのだろうか。 特定の死因の場合だけ、命の値段をインフレさせないで欲しい アメリカはコロナウイルスのために、約200兆円の予算を計上した。 アメリカ経済が受ける損害は、コロナウイルス対策のための各種自主規制によるものがほとんどだ。 自主規制による損害が、仮に200兆円だとするなら、それによって何人の命が救えたのか、他の死因との比較が必要ではないだろうか? コロナウイルスによる致死率が1. 014=400万人である。 014=151万人)。 実際には、日本での致死率は、もっとずっと低いだろうから、一人の命を延長するためにかけたお金はもっとずっと高いことになる。 致死率が0. 5%で、感染する人数が全人口の50%程度なら、死者数は、30万人程度になる。 今回のコロナウイルス騒動に対する対策で不明瞭なのは、コロナウイルス感染防止のための経済的な費用が、他の死因による死亡者減少の予算と整合しているのか?という点である。 餅の誤飲による死亡を防止するための費用が、一つの命当たり1986万円もかかっているはずがない。 各国の政治家は、いくらの費用をかけて、何人の命を延長させるつもりなのか、明確にした方がいいのではないだろうか。 一つの命を延長させるための費用が、他の死因による場合と比べて、異常に高いなら、その政策はやりすぎだろう。 ここまで、 命を救うではなく、 命を延長させると書いてきたが、すべての人間はいずれ死ぬのである。 ましてや、老人は先が短く、コロナウイルスで主に死亡するのは高齢者である。 その点も勘案して政策の優劣を比較するとさらによいだろう。 6万円をかけたことになり、前者より費用対効果が高い。 死者数を減少させるための政策を採る場合、一つの命を1年延長させるために、いくらのコストをかけるのか明らかにして欲しい(日本で予防的に死亡者数を減らせる費用対効果の高い政策は、中長距離ミサイルを配備することだろう)。 カテゴリー• 100• 3 アーカイブ• 3 人気記事(過去1ヶ月) まだデータがありません。

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