署名 用 電子 証明 書 の 暗証 番号 と は。 公的個人認証(電子証明書)の発行申請|八王子市公式ホームページ

電子証明書(公的個人認証サービス)/札幌市

署名 用 電子 証明 書 の 暗証 番号 と は

マイナンバーカードにおける電子証明書とは「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」「住民基本台帳用」「券面事項入力補助用」の4種類のことを指しています。 電子証明書の有効期限は発行から5回目の誕生日までとなっております。 マイナンバーカード自体の有効期限は20歳以上の方であれば10回目の誕生日までとなっております。 カードに印字されている有効期限はカード自体のもので、電子証明書の有効期限は手書きで書き込めるようになっています。 有効期限が切れていないのに失効しているとしたら、氏名や住所の変更があったのではないかと推測されます。 氏名や住所等に変更があった場合は電子証明書の「署名用電子証明書」だけが自動的に失効になります。 窓口で暗証番号の再発行が必要です。 特別給付金のマイナンバーカード申請の関係で、今後同じような方々が窓口に殺到することが予測されます。 時間もリスクも伴うことを考えると郵便申請をした方が良いのではないかと思います。 今確認してみました。 ・利用者証明用電子証明書 … 5年目の誕生日まで有効 ・署名用電子証明書 … 10年目の誕生日まで有効 利用者証明用電子証明書は、コンビニで住民票などを 発行するのに必要なので暗証番号を設定したが、 署名用電子証明書について役所から問われたときに、 e-Tax をやっていないので暗証番号の設定は不要と 回答された可能性があります。 私は住基カードの時から e-Tax を行っていたので、 署名用電子証明書についても暗証番号を設定してもらいました。 住基用の3つの暗証番号は4桁の数字ですが、 署名用電子証明書の暗証番号は6桁~16桁の英数字です。 「個人番号カード・電子証明書 設定時暗証番号記載票」を 持ち帰っていますので、暗証番号が分かります。

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平成28年1月から、マイナンバーカードの交付が開始されています。 マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。 交付手数料は、当面の間無料です(本人の責による再発行の場合を除く)。 表面には• 生年月日• 顔写真• 電子証明書の有効期限の記載欄• セキュリティコード• サインパネル領域(券面の情報に修正が生じた場合、その新しい情報を記載(引越した際の新住所など))• 臓器提供意思表示欄 が記載され、個人番号は裏面に記載されます。 マイナンバーカードは、金融機関等本人確認の必要な窓口で身分証明書として利用できますが、個人番号をコピー・保管できる事業者は、行政機関や雇用主等、法令に規定された者に限定されているため、規定されていない事業者の窓口において、個人番号が記載されているカードの裏面をコピー・保管することはできません。 マイナンバーカードのメリット これらのメリットを実現するため、マイナンバーカードには、大きく分けて3つの利用箇所があります。 (1)カード券面の利用(個人番号)• (2)ICチップの空き領域の利用• (3)電子証明書の利用(署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書) (1)カード券面による利用(個人番号) 表面は金融機関等本人確認の必要な窓口において身分証明書として、また裏面は個人番号の提示を求められた際に使用できます。 マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要となります。 その際、通知カードであれば、運転免許証や旅券等他の本人確認書類が必要となりますが、マイナンバーカードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。 (2)ICチップの空き領域の利用 マイナンバーカードのICチップには空き領域があります。 この領域は、市町村・都道府県等は条例で定めるところ、また国の機関等は総務大臣の定めるところにより、それぞれの独自サービスが可能となります。 ICチップの空き領域の利用• 市町区村:印鑑登録証、コンビニ交付、証明書自動交付機• 都道府県:都道府県立図書館の利用者カード• 国の行政機関:国家公務員の身分証明機能(入退館管理) (3)電子証明書の利用(署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書) マイナンバーカードには、ICチップに、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、公的個人認証サービスによる2つの電子証明書が標準的に搭載されます(発行手数料は無料です。 「署名用電子証明書」は、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、e-Taxの確定申告など電子文書を送信する際に使用できます。 「利用者証明用電子証明書」は、マイナポータルやコンビニ交付の利用時等、本人であることを証明する際にその手段として使用できます。 これら2つの電子証明書については、平成28年1月から総務大臣が認める民間事業者も使用可能となっています。 住民基本台帳カードとマイナンバーカードの比較 マイナンバーカードのICチップには、大きく分けて4つのアプリケーションがあります。 券面アプリケーション(券面AP) 表面情報(4情報(住所・氏名・生年月日・性別)+顔写真)と裏面情報(個人番号)の画像データが記録されます。 券面事項入力補助アプリケーション(券面入力補助AP) 個人番号や4情報を利用する事務を行う際、個人番号や4情報をテキストデータとして利用するための情報が記録されます。 記録・利用する情報• 1 個人番号及び4情報(並びにその電子署名データ)• 2 個人番号(及びその電子署名データ)• 3 4情報(及びその電子データ) 住基アプリケーション(住基AP) 住基ネット関係事務の際、住民票コードをテキストデータとして利用するための情報が記録されます。 マイナンバーカード等の有効期間 外国人住民のうち、永住者、高度専門職第2号および特別永住者については、マイナンバーカードの有効期間は、日本人の場合と同様に発行の日から10回目の誕生日までとなります。 一方、永住者、高度専門職第2号以外の中長期在留者(在留期間は最大5年)や一時庇護許可者又は仮滞在許可者等については、在留資格や在留期間がありますので、その状況に応じてマイナンバーカードの有効期間も異なることとなりますが、これらの方々については、申請に基づき、マイナンバーカードの有効期間を変更することが可能です。 マイナンバーカードのセキュリティ対策 ICチップ内の情報 マイナンバーカードのICチップ内には、「公的個人認証AP」「券面事項確認AP」「券面入力補助AP」「住基ネットAP」の4つのアプリケーションと、市町村等の行政機関が独自サービスを行うための空き領域があります。 これらの中には、必要最低限の情報のみが記録され、税情報や年金給付情報等、プライバシー性の高い個人情報は記録されません。 アクセス権の制御 ICチップ内の各アプリケーション間は「アプリケーションファイアウォール」により独立しており、アプリケーションごとに条件や暗証番号等のアクセス権情報を設定することにより、各サービス用システムから異なるアプリケーションへのアクセスを制御しています。 暗証番号 アプリケーション毎に異なる暗証番号を設定して情報を保護し、また暗証番号の入力を一定回数以上間違えるとカードがロックされる仕組みとなっています。 耐タンパー性 耐タンパー性とは、ICチップ内の情報が不正に読み出されたり解析されようとした場合、自動的に内容が消去される等の対抗措置が講じられる性質のことです。 マイナンバーカードのICチップは、こうした偽造目的の不正行為に対する耐タンパー性を有しており、高いセキュリティ性を確保しています。 ISO/IEC15408認証 ISO/IEC15408認証とは、コンピュータシステムや製品のセキュリティ機能の評価を行うための国際標準です。 これを取得することにより、IT製品として必要なセキュリティ機能要件が備わっていることが証明されます。 マイナンバーカードは、このISO/IEC15408認証を取得することとしています。 その他、レーザーエングレーブやマイクロ文字など、券面の偽変造を防止するためのセキュリティ加工も施されています。 住基カードをお持ちの方へ マイナンバーカードと住基カードとの関係 平成28年1月からマイナンバーカードが発行開始されたことに伴い、住基カードの発行は平成27年12月で終了しています。 ただし、現在住基カードをお持ちの方は、住基カードの有効期間内であれば、平成28年1月以降でも、マイナンバーカードを取得するまでは利用可能です。 住基カードをお持ちの方は、マイナンバーカード交付時に返却してください。 住基カードをお持ちの方は、平成28年1月以降にマイナンバーカードの交付を受けられる際に返却していただくこととなりますので、マイナンバーカード交付のために窓口に来られる際は、持参していただくようお願いします(その際、写真つきの住基カードであれば、マイナンバーカードの交付を受けるための本人確認書類として使用できます。

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マイナンバーカードについての質問です。電子証明書と署名用電子証明書と...

署名 用 電子 証明 書 の 暗証 番号 と は

7月から申請開始となる「マイナポイント」や確定申告での優遇など、保有することでさまざまなメリットが享受できるマイナンバーカード。 10万円の特別給付金申請を機に作成した方がいる一方で、「気になっているけど、まだ申請ができてない」という方も少なくないだろう。 そこで本記事では、マイナンバーカードの4つの申請方法と申請にまつわる疑問とその回答を紹介したい。 これから申請を行う方は、ぜひ参考にしてほしい。 マイナンバーカードの4つの申請方法と必要書類 マイナンバーカードの申請するには、「オンライン」「郵送」「窓口」「証明写真機」の4つの方法がある。 いずれの方法でも、実際にカードが発行されるまでには1か月ほどの時間を要するため、早めに申請を行っておこう。 マイナンバーカードの申請には、期限は設けられていない。 マイナポイントや確定申告での利用、身分証明書としての利用する可能性がなければ、慌てて申請をする必要はないだろう。 オンライン(スマホ/PC) 自宅から一番簡単に申請できるのが、オンラインでの手続き。 マイナンバー通知カードと一緒に送付された「個人番号カード交付申請書」に記載されている申請書ID(23桁)を使って、パソコンやスマホから申請ができる。 詳細は以下の記事も参考にしてほしい。 【参考】 2. 郵送 郵送で手続きを行う場合は、個人番号カード交付申請書に必要事項を記入し、顔写真(縦4. 5cm)を貼り付け返信用封筒に入れて投函する。 郵送途中で写真が剥がれ申請のやり直しにならないよう、写真の裏側に氏名と生年月日を記載しておこう。 もし、個人番号カード交付申請書が手元にない場合は、マイナンバーカード 総合サイト内のからプリントアウトする。 窓口 マイナンバーカードは、お住まいの市区町村の窓口からでも申請可能だ。 窓口での申請時に必要となる書類等は、以下の通り。 ・マイナンバー通知カード ・印鑑 ・本人確認書類 ・証明用顔写真1枚(直近6か月以内に撮影した、正面、無帽、無背景のもの。 証明写真機 あまり知られていないのが、街中にある「証明写真機」からの申請だ。 実は、証明写真機の中には、「個人番号カード申請」のメニューが用意されているものがある。 交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざし、そのまま写真撮影を行う。 画面の指示に従い、必要事項を入力していけば、それで申請が完了してしまう。 「カード読み取りに対応したスマホ、パソコンのカードリーダーライタがない方」「平日に市区町村の窓口に行けない方」は、証明写真機からの申請を検討しよう。 カードの受け取りは市区町村の窓口へ 申請には4つの方法があるが、交付されたカードは市区町村の窓口でのみ受け取れる。 その際、マイナンバーカードの「暗証番号(4桁)」、「署名用電子証明書の暗証番号(英数字6文字以上16 文字以下)」を決める必要があるため、事前に考えておくとスムーズだ。 申請後、カードが出来上がると市区町村から「交付通知書」というハガキが届く。 それを持って、市区町村の窓口に行き、受け取りの手続きを行おう。 市区町村の窓口に行く際は、以下のものを準備する。 マイナンバーカードの申請に関する疑問 最後に、マイナンバーカードの申請に関する疑問とその回答を紹介する。 特に、子供の分もマイナンバーカードを作るべきか、写真はどのようなものを用意すればいいか迷っている方は参考にしてほしい。 子供でもマイナンバーカードは作れる?必要性は? 年齢を問わずマイナンバーカードは作成可能だ。 ただし、15歳未満の子供の場合、申請は法定代理人となる親権者が行う。 申請時には、子供本人も市区町村の窓口に行くことが必要だ。 中には、「子供の分もマイナンバーカードを作成する必要性があるのか?」と疑問に感じている方もいるだろう。 たしかに、大人に比べると必要性は薄いかもしれないが、運転免許証を取得できない年齢の場合、公的な身分証明書として使用できる点はメリットと言える。 子供がアルバイトをする際にも、勤務先にマイナンバーを伝える必要があるため、その都度住民票などの書類を取得せずに済むのも利点だ。 写真はどんなものを用意すればいい? マイナンバーカードは明分証明書にもなる以上、「写真にはこだわりたい」という方も少なくないだろう。 しかし、写真をアプリで加工すると受け付けられないケースもあるため、無地背景・無加工の写真を使うようにしよう。 また、写真は「6か月以内に撮影されたもの」「正面・無帽・無背景」という条件がある。 オンラインからの申請時には、「jpeg」「ファイルサイズ20KB~7MB」「幅480~6000ピクセル、高さ480~6000ピクセル」のものを用意しよう。 顔写真の例は、マイナンバー総合サイトの「」からも確認できる。 写真なしで申請できる? マイナンバーカードの申請には、顔写真は必須だ。 顔写真入りのものを避けたいのであれば、マイナンバー通知カードを使い続けるか、マイナンバーが記載された住民票などを番号証明のために利用するしかない。 申請書IDがわからない、無くしてしまった時は? 申請書ID(交付申請書)が手元にない場合、お住まいの市区町村に問い合わせ交付申請を行う必要がある。 「マイナンバーはわかる」という場合なら、から「手書用の交付申請書」をダウンロードし、申請することも可能だ。 文/oki.

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